安倍首相が総合的かつ大胆な経済対策をとりまとめたいと表明した。事業規模が28兆円というから大胆ではあるが、果たして根本的な経済対策になっているのだろうか。内需拡大のため3千5百億円を使い低所得者層に一人当たり1万5千円を支給するという。だが経済効果は線香花火のように一瞬の儚い命だ。またリニア中央新幹線の大阪延伸を8年前倒しにして10兆円を注ぎ込むという。でも東京大阪間が現行の2時間半から1時間半になったところでどれ程の経済効果があるというのだろうか。現行の新幹線利用者がリニアに乗り移るだけで、10兆円はゼネコンの懐に落ちるだけ。これまでにトリクルダウンによる景気浮上が叫ばれていたが、未だにその実績は出ていない。トリクルダウンなどは存在しないのだ。従って10兆円も無駄遣いに終わることになるはずだ。景気浮上の最大の政策は、個人金融資産の1千7百兆円を消費に向かわせることに尽きる。政府が将来の展望を描き、国民が国を信頼すれば国民の財布の紐は自然に緩み、消費に向かうことになる。裏から見ると、安倍首相は将来の展望が描けず、国民から信頼されていない事を自覚しているからこそ、28兆円の無駄遣いで目晦ましを図っているようにも見える。
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