ドイツ並の地位協定に

また沖縄で凶悪な事件が起きた。米軍属が若い女性を襲ったあげく遺体を草むらに隠し遺棄をした。沖縄の治安が悪い要因は、米軍基地と日米地位協定にある。特に日米地位協定には問題が多い。日米地位協定により、日本国内でありながら日本の法令は適用されず、米軍関係者には外交官並の治外法権・特権が保証されている。極めて不平等な協定なのだ。しかも、１９６０年以来、地位協定が改定されたことはなく、運用改善だけで今日に至っている。米軍関係者が事件を起こしても、米軍が第一次的裁判権を有しているし、裁判すらかけずに米国本土に返してしまったこともある。国防総省は軍法会議にかけると説明するが、罰金や人事処分で済ますことが多い。米軍には借用地について元通りに原状を回復する義務が無い。将兵・軍属は外国人登録の義務がなく、出入国管理の対象外だから、日本に居るのか居ないのかも把握出来ない。米軍機は国内の飛行規制に縛られることなく自由に飛行出来る等々、数え上げたら切りが無い。同じ第二次世界大戦敗戦国のイタリア、ドイツが冷戦後に大使館の土地以外の管理権を取り戻したのに対して、日本では地位協定の改定が全くなされていない。沖縄は事ある毎に地位協定の改定をと言い続けている。今回も沖縄県知事が安倍首相に見直しを要請した。ところが安倍は申しれに消極的な姿勢をとっている。本来マスコミが先頭に立って、日米地位協定の不平等さを指摘して国民の総意として改定を迫るべきものだ。さもしい都知事などを取り上げお茶を濁している時ではないはずだ。