一票の格差

国政選挙の一票の格差について、各党の主張がバラバラだ。野田元首相の「あの約束はどうなるのか」と言う質問を躱すべく、安倍首相はアダムズ方式の導入は認めないものの「０増６減を達成する」と、しどろもどろに仕方なく認めた。見ていてこれが我が国の首相なのかと悲しくなった。依然として一票の格差が大幅に縮まる気配はない。民主などの７党は調査会の答申通り２０１０年国勢調査に基づく「７増１３減」を求めている。共産党は定員削減反対で問題外だから話にならない。公明党は、２０１５年国勢調査に基づくアダムズ方式で「９増１５減」を主張している。各党が主張する内容は、自分の党にとって有利にさせるか、悪くさせるかという一点に尽きる。自民は、地方の小選挙区から選ばれた議員が殆んどだ。格差是正は、地方の議席が減って都会の議席が増えることになるので、容認ならないということだろう。民主などの７党の主張は良く理解出来ない。何故直近のデータを大切にしないのだろう。その点公明は分かり易い。最も新しい人口データを使って、アダムズ方式で決めるべきだと言う。勿論、この方式が公明にとって好ましい選挙結果を得る図式には違いない。だが、それは偶々の結果であると見るべきだ。一票の格差是正は、民主主義の根幹でもある。これに関しては公明が最も正しく、自民が最も間違っている。