法人減税と消費増税

自民税制調査会が迷走している。野田が更迭されて福田に代わったものの状況は変わらない。経済の成長力強化をめざし法人減税で設備投資を促進しようとしているが、企業は設備投資に後ろ向きだ。それもその筈、中国経済の先行きは真っ暗だし、世界的にテロが頻発している。更に企業が設備投資をしようと思っても、投資に値する対象もない。減税率はこの先もっと下がるから今急ぐ必要もない。ダメ押しが今年の法人減税のやり方だ。法人減税をしたものの事業税の外形標準課税の拡大によって、減税ではなく増税になってしまった企業の方が多くなった。何をやっているのか分からない。本来海外からの投資も呼び込むことを狙っていたが、今は夢のまた夢。いや、今は既に夢にも思っていないのだろう。将来的に法人税を欧米並みに目指すことは良いとしても、当分は先送りした方が賢明だ。福田は木を見ずに森を見るべきだと思う。消費税も軽減税率で揉めている。選挙の時は、増税時に軽減税率を導入すると公約した。国民は、軽減税率とは食料品は増税しないものと理解していた。ところが今は、自民の「生鮮食品のみ」対公明の「酒を除く全ての食料品」で綱引きをしている。４千億円対１兆３千億円の攻防だ。公約は公明案なのに、自民は、それでは福祉の財源が手当てできないなどと、議論のベースを変えている。卑怯なやり方だ。今や消費増税の先送りが言われ出した。消費を高めて経済を活性化するには、食料品の消費税をゼロに戻すことこそ本道だと思う。それにしても歳出削減は何処に行ってしまったのだろうか。