自治体による空家対策が軌道に乗りつつあるようだ。朽ち落ちた空家が近所にあると不安になる。数年前近所の空家でボヤがあった。子どもたちの火遊びが原因だったようだ。我が家の前にも人の住んでいない空家があった。火事でも出ないかと心配していたが、その内解体されて駐車場になりホッとした経験がある。防災上防犯上、管理されていない空家は問題が多い。空家と言えども個人資産なので下手に手は付けられない。自治体は長年その対処に困っていたが、名案が捻り出されたようだ。文京区では、区が解体費を所有者に助成し、跡地は駐車場や広場にして10年間借り受ける。その間土地にかかる固定資産税は免除するというウイン・ウインの方法を編み出した。お役所仕事と言えどもやれば出来るのだ。空家放置の背景には、住宅が建つ土地の固定資産税は更地の6分の1に軽減されるという制度の存在がある。それも昨年空家対策特別措置法が成立し、倒壊の危険や衛生上の問題が有るとされた空家は税制優遇の対象外になることになった。全国の空家は820万戸あり、別荘などを除いても300万戸以上もある。自治体任せでは限界がある。国として空家を含めた住宅の総合対策が求められている。
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