予算を持て余す環境省

環境省の温暖化対策の取り組みが政府審議会で問題視されている。CO2排出削減事業への補助金、窒素ガリウムの技術開発補助、浮体式洋上風力発電実証事業、グリーンニューディール事業等々、これらは全て経産省の施策と重複していて、しかも各省間の連携もないという。単なる思い付きのばら撒き事業になっているようだ。問題点は２つある。１つは予算が潤沢過ぎて使い方を持て余していること。環境省のエネルギー特別会計予算は年々増加している。年々税率が引き上げられることになっている石油石炭税の増税分の地球温暖化対策税が充当されるからだ。１３年度の約９００億円が１６年度には２６００億円に膨らむことになっている。もう１つは政策の効果を見直す仕組みがないことだ。これは各省全てに共通だ。民間会社はPDCAを回して継続的に業務を改善している。PDCAとはPlan（計画）、 Do（実行）、 Check（評価）、 Act（改善）のサイクルを回すこと。お役所仕事とは、対象や効果は兎も角予算を使い切ることとPDCAがなく効果とか改善という概念が無いことと言える。従来の政府審議会は官僚の言いなりの結論を出す形式的なご意見番と言われていたが、最近は少し変わったのかもしれない。民間の常識が通用する政府審議会になるのであれば、もっと強力な権限を与えるべきだと思う。