気象庁が気象予報を産業に生かす取り組みを始めているとのこと。ドラッグストア業界と一緒になって風邪薬や害虫除去剤の売れ行きと気象条件の関係を調べたり、アパレル関係の仕入れが天候の見通しとリンクし始めたと紹介したりしている。気象庁は気象情報をもっと活用してほしいと思って会合を重ねているのだろうが、何か変だ。現在の気象情報は極めて精度が悪い。今年の夏は冷夏と予想すれば猛暑になり、厳冬だと言えば暖冬になる。週間予報でも外れることが殆んどだ。せめて明日か明後日までの予報を精度良く出してくれないものかと願っている。テレビの天気予報では、予報は出すが予報が外れた言い訳の時間が多過ぎるのが現状だ。いま気象庁が真剣に取り組むべきことは、予報の精度アップであって、決して活用ではない。予報の精度が上がれば、黙っていても企業が活用するのは目に見えているし、感謝もされる。気象庁が活用などに無駄な勢力を割けば割くほど、精度アップは遅れることになる。ひょっとすると気象庁には人が余り過ぎているのかもしれない。
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