大義のない衆院選は結局最後まで盛り上がらず戦後最低の投票率52.66%で幕を閉じた。有権者は1億400万人いるから約5千万人もの人が棄権した訳だ。費用総額が630億円というから、半分の300億円はドブに捨てたことになる。小選挙区制は問題が多い。自民の得票率は48%だが、それによる議席占有率は76%になり全く相関がない。1票の格差も深刻だ。宮城5区と東京1区は2.13倍もあり、東京人は宮城人の半分しか投票権がないのだ。地方の格差も大きい。北海道では10万票以上獲得した候補者が落選し、大阪では5万6千票でも当選した。圧勝した安倍首相は、民意を得たとしているが、そうだろうか。議席数では3分の2を獲得したが、得票率で見れば自民と公明を合わせても49%で過半数には達していない。民意が反映される選挙制度への改革が必要だと思う。
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