平昌冬季五輪の行方

IOCバッハ会長が、２０１８年開催予定の平昌冬季五輪の一部の競技を日本で行うことを提案している。バッハ会長の狙いは、多国間開催による経費縮小を謳ったアジェンダの実行と、準備不足で開催が危ぶまれている平昌冬季五輪を計画通り実行出来るようにするための韓国政府へのプッシュだろう。五輪は商業化して莫大な費用がかかるようになってきている。経費を下げる方向に進めることは、五輪そのものを継続させるためにも必須であることは間違いない。今後は多国間開催が主流になっていくのだろう。しかし、韓国は日本に助けてもらうなど国民感情が許さないと猛反対している。だがここ数年で韓国経済は目も当てられない状況に落ち込み、五輪どころではないはずだ。事実今年１０月に開催された仁川アジア大会の準備不足は甚だしかった。予算不足で設備が対応出来ず、サッカー選手はグランドで着替えをし、バトミントンでは空調不良で疑惑が囁かれた。無理に背伸びをして虚勢を張る必要はない。経費削減がIOCの意思であるし、世の中の流れだ。韓国には３つの選択肢がある。１つはバッハ会長の提案を受け入れ多国間開催にすること。もう１つは経費を極限まで切り詰め積極的に脱商業化路線の先鞭をつけること。更にもう１つは開催をギブアップすること。もし韓国が脱商業化路線を謳い、開催に成功すれば世界中の開催したい国々から称賛されるに違いない。災いは転じて福となすことも出来るのだが。