安倍首相が憲法解釈の変更で集団的自衛権行使が可能となるよう押し進めている。米国は世界の警察役を下り内向きになりつつある。いつまでも米国の傘を頼る訳にもいかない。しかし北朝鮮や中国の脅威は現実に存在している。だから集団的自衛権が必要な事は間違いない。問題は進め方だ。解釈の変更では、歯止めがきかず際限がなくなる。日本は軍隊を持たないという平和憲法の下で、既に自衛隊は認知され事実上軍隊を有している。首相のやらせ懇談会は何と専守防衛ではなく専守攻撃を提案した。際限がないのだ。非常に危険だ。自民は一気に憲法解釈変更で通そうとしているが、公明の支持母体である創価学会が変更ではなく憲法を改正すべきだと変更反対を表明した。自分も憲法を改正して集団的自衛権の範囲を明確にすべきだと思う。珍しく公明と意見が一致した。公明が自民に楯を突くのは珍しい。公明は自民の下駄に挟まった石と言われていたが、下駄の鼻緒に昇格するかもしれない。それとも自民が下駄から靴に履きかえる事になるかもしれない。いずれにしても憲法解釈の変更には反対だ。
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