米議会でTPP交渉権限を大統領に一任する法案を超党派が提出したとのこと。4月締結に向けいよいよ動きが本格化してきた。そもそも交渉とは、妥協点を見つける仕事だから、今のような締結権限を持たない担当者がいくら交渉しても落としどころが見つかる訳がない。特にTPPは国の利害そのものの交渉だから、その主張は相いれないものになる。関税撤廃期間が、日本は99年と言えば米国は原則0年と言う。日本がコメは譲れないと言えば米国は砂糖は譲れないと言う。だから最終的には締結権を持った者が、エイヤッと決めることになる。落としどころはネゴの強さにもよるが、中間で決まることになるのが常識だ。関税撤廃期間は49年、コメも砂糖も業界には不満が残るが少し引き下がったところで妥協することになるだろう。さて果たして交渉権の大統領一任は米国にとって吉と働くのだろうか。今のオバマはブレている。シリア問題では決断のなさ、またオバマケアでは指揮能力の低さを露呈した。TPP交渉での米国は多勢に無勢だ。日本が強気に出れば乗り切ることが出来るかもしれない。日本の覚悟の強さが落としどころを変えることになりそうだ。
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