年が明け都知事選がやっと動き始めた。弁護士会元会長の宇都宮が安倍政権の姿勢を批判し貧困や格差拡大の是正を旗印に掲げた。元自衛隊の田母神は安心・安全のため自衛隊の活用を、発明家の中松は都民税減税を、元参議院議員の舛添は史上最高の2020年五輪実現達成のための政治改革を、それぞれ掲げた。更に元首相の細川は小泉の支持を得て脱原発で参戦しそうな気配だ。だが何か変だ。東京都の課題を解決するためにあるはずの都知事選の焦点が、国政の是正課題にすり替わっている。これでは東京都の問題を議論する場もなく投票日を迎えることになりそうだ。立候補者たちは持論を言いたい放題だが、肝心の都民からの要望は全く聞こえてこない。一体都民は東京都を如何にあるべきと考えているのだろうか。はたまた何も考えていないのだろうか。選挙とは単に既製品の中から選ぶ場ではなく、住民が声をあげる場であるべきだと思う。都知事選は都民不在の中で都民により投票されることになりそうだ。
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