今日は奇しくも17年ぶりの出来事が2件同時に起きた。日本の消費税が来年4月に8%へ引き上げらることが決定し、米国では暫定予算案が合意に至らず今日から政府機関が閉鎖されることになった。1997年の橋本内閣の時、消費増税により景気が腰折れしたので今回も心配する人が多い。だが、この時は、消費増税5兆円規模以外に特別減税廃止2兆円、医療費国民転嫁2兆円、公共事業削減4兆円が同時に行われ、トータル13兆円の国民負担増だった。大規模過ぎて景気が腰折れするのは当たり前だったのだ。それに較べれば、今回は5兆円規模の増税。景気はそれほど大きくは落ち込まずに済むのではと思う。米国の予算案不成立も短期間であれば、騒ぐほどのダメージはないかもしれない。それよりも米国での当面の重要な問題は、今月中旬に期限を迎える連邦債務上限引き上げだ。もし上限が引き上げられなければ米国はデフォルトに陥り、米経済だけでなく世界経済への影響は計り知れない。安倍内閣には成長戦略の実行を、米国議会には賢明なる決断を期待したいものだ。
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