政府が消費増税について、各界の代表者や有識者からヒアリングをしている。首相が最終判断するための参考資料にするというが、本当に参考になるのだろうか。消費増税の目的は元々社会保障と財政再建だったはずだ。この2点に絞ってヒアリングするのならば参考意見として価値のあるものになるはずだ。ところがこのヒアリングでは消費税を上げるべきかを聴いている。だから増税を可とする者は必ず前提を付けてくる。自分の属する業界が予算や税で優遇されるならばという前提だ。もし政府が真面に意見を聞き実行することになると、大盤振る舞いの予算となり、何のための消費増税かわからなくなってしまうことになる。このヒアリングは議題の設定ミスで参考資料にはなりえない。単に国民に対するガス抜きとアリバイ作りと見るべきだろう。このヒアリング自体が消費増税についての議論を掻き回している。よくよく考えるとそれこそが安倍首相の思う壺かもしれない。
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