安定雇用が解雇促進に

雇用の安定を図るため改正された労働契約法が、目的とは裏腹に雇用の安定を奪っている。今年４月から有期雇用期間が５年を超えれば、本人の希望で無期雇用に転換出来るようになった。働く側から見ると雇用が安定するが、雇う側から見ると人を簡単に切れなくなる。働く側は従来通り働いていれば自動的に無期雇用に移れるので、今以上に仕事に力を入れられる。ところが雇う側が対策を打ち始めた。５年で雇止めすると契約に盛り込んだ。これにより５年後には確実に解雇されることになる。非正規社員が大半を占める現状では、解雇促進法ともみえる。特にこの影響を受けているのが大学の非常勤講師だ。今までは毎年契約を更新するものの、長期間継続することが可能だった。しかし５年後には必ず失職することになる。先がなければ講義に身も入るまい。悪循環だ。何故、雇用の安定を目的とした法律が解雇を促進することになってしまうのだろう。その原因は、政治家の会社経営への無知と官僚の親方日の丸意識だろう。解雇も倒産もない官僚に雇う側の心が読めるはずがない。立法には常識のある人の関与が欠かせない。