162ヶ国の世界平和度指数ランキングが発表され、日本は昨年より一つランクをさげて6位になった。平和度指数とは、戦争、テロ、内戦、隣国との関係、難民、政治的不安定さ、殺人暴力暴動、警察、軍事費、軍事力等々23項目を数値化してランキングされる。毎年1位はアイスランドで北欧やオセアニアが上位の常連で、下位は中東が占めている。日本はトップクラスにはいるが、一つ順位を下げた。理由は尖閣諸島の領有権問題で近隣国との関係に関する評価が下がったため。習は「核心的利益」と言い、オバマは「話し合いで」と言う。二大国間でも意見のすれ違いだ。政府は「尖閣は日本のものだから領有権問題など存在しない」と突き放すので折り合う余地はなさそうだ。政府の「領有権問題など存在しない」という紋切り型の見解が、問題を引きずっているようにも見える。もっと大人になって「領有権は日本にあるが話し合いはしましょう」というようには進めないものなのかと思う。ランクアップの努力が必要だ。
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