破綻する原子力行政

原発のニュースが華盛りだ。余りにも杜撰な東海村の放射能漏洩被曝事故に対し、規制委員会は安全欠如の観点でレベル１という落第点を付けた。実質に変わりはないが双葉町は警戒区域が解除された。文科省はもんじゅや原研を所轄する原子力機構をダメ組織と認定せざるを得なくなり改革本部なるものを設置した。原発事故の被害者にはたったの３年の時効しか適用されないことを変えるため参院が特例法を可決した。そして超珍しいことに経産省は放射性廃棄物の処分地選定について何点かの反省点を示したが、その心は国の責任を県や市町村に押し付けたもので、責任回避としか思えない。環境省は言うにも値しない。一見すると原子力行政が真面な方向に進み出したかのようにも見えるが全く違う。これらは原子力を従来通り推進し、目先の災いを通り過ごさせるための戦術案に過ぎない小手先の行動だ。本丸は、原子力サイクルが非現実的なものであることを認識することに尽きる。破綻した原子力サイクルを維持しようとする勢力は、過去の遺産の垢に過ぎない。垢を助長してきた自民党が、その垢を覆い隠そうとしている。そういうふうにしか見えない。アベノミクスに浸っていれば原発再稼働が良いというものでは決してないということは明らかだろうと思う。