学生の質を落とす経団連

大学生の就職活動の解禁時期の変更について、経済３団体の意見が分かれている。経済３団体とは、経団連、経済同友会、日本商工会議所。現在の解禁時期は３年生の１２月だが、政府は４年生の４月に遅らすよう要請している。それに対し、経団連の米倉会長は「短期間に結婚相手を決めるようなものになるので遅らすのは反対」と言い、経済同友会の長谷川代表幹事は「大学側の要請が強いし、学生の質が低下する懸念もあるので４月まで遅らせるのが良い」と言い、日本商工会議所の岡村会頭は「個人的には４月だが、時期をコロコロ変えると学生も企業も混乱するので、難しい問題だ（どうしたら良いか分からない）」と言っている。岡村の回答は問題外なので、３年派の米倉と４年派の長谷川の対決となる。就活の解禁時期は、学生が時期を早めている訳ではない。企業側の都合で早められ学生はそれに従って行動せざるを得ない状況にある。学生の本分は勉学にあり就活ではない。勉学があってこそ、その結果として就活があるべきだ。従って答えは明白。就活は４年生になってから行うべきだ。更に言えば４年生の夏休みから解禁するのが理想的だ。企業の青田買いの自己中心的な努力が、学生の質低下に加担していることを、経団連はもっと自覚すべきだと思う。