日本銀行の目標と責任

日本のオーナー経営ではない一流大企業で、目標も計画も立てず結果の責任も取らない社長はいない。ところが驚くことに只一つ存在する民間会社がある。それがジャスダックに上場されている日本銀行だ。日銀の独立性は１９９８年に、日本の経済政策立案への市場の信頼を守る上で不可欠なものとして与えられた。それ以来日銀は独立性を盾に目標の有無を公表せずデフレの責任も取ることなくやってきた。ところが政治家の圧力に屈し、とうとう物価目標２％を設定することになった。政府の言うことを聞かなければクビに出来る人事権まで設定しようと政治家の鼻息は荒い。しかし目標がないのは怠慢で、クビ切人事権は行き過ぎだ。本来中央銀行の独立性とは、政策目標の独立性ではなく、政策手段の独立性にある。政策目標は政府が決め、中央銀行が政策手段を駆使してあたり、結果の責任は中央銀行が取るべきものだ。この基本関係を明確にするためには日銀法の改正が必要となる。しかし決して政府の言いなりになるだけの日銀に改正してはならない。日銀法改正は市場の信認性が最優先されるべきものだ。