海外から見た衆院選

日経の「大磯小磯」に、衆院選で本来各党が争うべき日本経済のかじ取りについて、海外からの観点で要領よく書かれている。第一に日本の財政は先進国中最悪なので今回の消費税引き上げだけでは、いずれ金利の暴騰やインフレの恐れがある。消費税の更なる引き上げや社会保障費のカットについて早急な議論が必要。第二に日本経済は今まで国際経済と結びつきを強め発展してきた。今後は成長著しいアジア地域との連携が必須であり、TPPには日本が率先して加入しこれをテコに発展を目指すべき。第三に世界で最も高齢化の進んでいる日本では人口変化への対応が重要で、現在のような年金、医療、介護などの社会保障システムの維持は困難になる。外国人労働力の受け入れや社会保障給付の抑制が必要。しかし現実の衆院選では、このようなことを主張する党は皆無だ。消費税は未だに賛否で揉めており、TPPは参加可否の争点から抜け出せない。老齢化問題は少子化バラマキ対策にしか手が付いていない。海外から見れば１周遅れの論争になっている。日本人は内向きだ。特に政治家は選挙民の顔しか見ないし見えない。国全体のことに考えが及ばないのも当然だ。議員の質を上げるには、お遊びではない海外研修と国会内で「海外から見た日本」についての研修発表会を義務付けることが必要かもしれない。