尖閣問題で野田首相が胡錦濤主席に親書を送り日中関係改善を呼びかけた直後に東京都の現地調査が行われたことについて「二股をかけるやり方だ」と中国が批判している。日本側から見ると尖閣諸島は国際上でもれっきとした日本の領土で実効支配もしているので、中国側の批判は奇妙に映る。ところが大前氏によると、尖閣諸島について、かつて自民党が中国と「密約」を結んでおり、その内容は「中国は実効支配の原則から尖閣諸島を日本領土として認める、しかし一方で、中国も国内法では領土権を主張する」と言われているらしい。これが本当であれば中国の言い分もある程度納得がいく。石原都知事は先頭に立って尖閣購入を進めているが、かつての自民の主要人物だ。この密約を知らぬわけがない。自民、石原、政府は、密約も含め今までの交渉内容を洗いざらい国民にレビューすべきだ。情報の隠ぺいが誤った道へと導くことになる。
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