日韓謝罪撤回応酬の結論

竹島をめぐり日韓両国の謝罪と撤回の応酬が続いていて、経済報復にまで発展しそうな状況にあるが、そうならないうちに収束させる方がお互いの身のためになる。EUでは９月にギリシャの進捗状況の報告があり３兆円を注ぎ込むか否かが決定される。ギリシャの改革は進んでいないからNOの結論になりEUは大混乱になるはずだ。日本も韓国も大打撃を受けることになる。特に韓国は悲惨な状況になる。韓国は輸出額がGDP対比で５０％を超える輸出国で、ここ最近の輸出の落ち込みは酷く急速に経済が悪化している。９月のギリシャが現実となれば韓国経済は壊滅的な状況となり１９７７年IMF介入の悪夢が再来することになる。このような経済見通しの中で、日韓両国が経済報復を考えることなどあり得ない。韓国の最優先課題は経済の立て直しにあるのに、李大統領は何故この時期に竹島で大騒ぎを作り出したのだろうか。経済に強い大統領が経済を立て直せない不満からか、国民の目線を経済から逸らすためか、竹島こそが名を残すことになると思っているのか、真相は分からない。少なくとも言えることは、すぐさま子供の喧嘩はやめることだ。対岸の火事はもうそこまで来ている。