間違ったエネルギー政策

政府が示した中長期エネルギー政策の選択肢について意見が割れている。２０３０年の電力に占める原発の割合を「０％」「１５％」「２０～２５％」の三者択一。簡単に言うと「０％」とは原発は稼働させない案、「１５％」は新たに原発を建設せず寿命４０年で順次廃炉にする案、「２０～２５％」は今まで通り原発を推進する案だ。政府が開いたエネルギー政策の意見聴取会では「０％」が７割を占めた。一方経団連が業界団体等を対象に調べた結果では「０％」と「１５％」を望ましいと答えた団体はなく「２０～２５％」が３８％だったとか。エネルギー政策は原発の割合だけが重要なのではなく、高コストの再生可能エネルギーをどう仮定するかが重要だ。政府案は再生可能エネルギーの割合を２５％以上と大きく設定しており非現実的なものになっている。原発事故が起こり心情的に「０％」を望む声が大きいことは理解出来るが、「０％」では経済活動を縮小せざるを得なくなる。一方「２０～２５％」で従来通り原発を推進しようなどというのは論外。現実に起きた放射能汚染をどう考えているのだろうか。結局「１５％」が妥当なところだろう。古川国家戦略相は新たなエネルギー政策に国民の声をどう反映させるかを考えるため、専門家会合で国民の声を分析するという。止めた方が良い。エネルギー政策の前提条件からして間違っているのだから。