東電には全面公開の義務がある

東電は原発事故対応を記録した社内テレビ会議録画映像は、社内資料かつ個人のプライバシーに関わるとの理由で公開を拒んでいたが、枝野の事実上の行政指導もありやっと一部の報道機関に公開した。しかし映像は１５０時間あるのに閲覧可能時間は３０時間に限定し、内容はボカシや無声の加工が１６００ヶ所以上加えられており、真実を伝える記録にはなってはいない。この世界中を放射能の恐怖に陥れた原発事故に関する記録は、決して東電のみが社内資料などとして所有すべきものではない。国は一刻も早く東電から全資料を提供させるべきだ。例え東電が私物と言い張っても、これは原発事故事件の重要な証拠物件なのだから差し押さえる必要がある。また大事件の下では個人のプライバシーなどの優先順位は低くなって当たり前だ。社内のビデオに社員の言動が写っているから公開しないという東電の理屈は通らない。何か都合の悪い事を隠しているのかと勘繰られるだけのことだ。東電には原発事故後の対応のまずさと無責任さに辟易とさせられたが、このビデオ問題でも隠蔽体質に虫唾が走る思いにさせられた。以前このブログでも書いたが、東電は一度破綻処理すべきであった。破綻なくして体質は変わらない。