IMFのラガルド専務理事の発言「ギリシャ人はみんな税金逃れをしようとしている。税金を払い自助努力すべきだ」にギリシャ国民が怒り理事のサイトが炎上中とのこと。言う方も言う方だが、怒る方も怒る方だと思う。ギリシャの脱税は有名で、その額はGDPの2~3割に達すると言われている。全ギリシャ国民に対して「税金逃れ」などと、IMFトップが言うべき言葉ではない。正々堂々とギリシャトップに対し財政再建策の一つとして指摘すべき事柄だ。一方ギリシャ国民がその怒りをIMFに向けるのは間違っている。単なる感情的な怒りは何も解決しない。怒りの矛先は、脱税の温床を作ってきた国内政治家や官僚に向けるべきだ。緊縮財政はイヤ、脱ユーロはイヤと駄々をこねているだけでは事態は好転しない。ギリシャ国民にはこれを契機に脱税天国を解消させる国民レベルの運動に展開していく努力が必要だと思う。
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