コンプガチャvsパチンコ

５日の読売新聞報道と消費者庁の松原消費者担当大臣のコメントで、プラットフォーム事業者６社が揃って全ての「コンプリートガチャ」を中止すると発表した。消費者庁はコンプガチャが景品表示法で禁じられている「カード合わせ」に当たるとして中止要請を検討している段階だが、業界の対応は異常に早かった。しかも国内では唯一右肩上がりの成長分野にも関わらずにもだ。考えられる要因はただ一つ、事業者は元々違法性を十分認識していた確信犯に間違いないだろう。確信犯であるならば、今まで子供達から巻き上げてきたゲーム代を全額返金すべきだと思う。一方このゲームの競合相手はパチンコ業界だ。パチンコ業界は以前からガチャの違法性を指摘していたとのこと。しかしパチンコ業界にはパチンコの換金は違法だが「景品交換」という見え見えのカラクリで規制を逃れている現実がある。違法性判断についてガチャとパチンコの違いは、政治家や警察OBを囲い込んでいるかいないか程度だ。消費者庁が真面な仕事をするためには、松原大臣がパチンコの違法性に言及出来るかにかかっている。囲い込まれている政治や警察がパチンコ相手に反応するかしないかは、もう目に見えている。