東電の再生方法

東電は政府の原子力損害賠償支援機構に対し、１兆円の資本注入と８４００億円の原発事故賠償金の追加資金援助を申請した。これにより東電は事実上国有化するが、未だに国有化に抵抗している。西沢社長は「民間の活力を発揮していくことが大事だ」と主張しているが、根本的な誤りがある。「東電には値上げする権利がある」とか「値上げを拒否すれば電気を止めるぞ」などと言う会社は民営会社ではなく公営会社だ。東電に民間の活力は全く根付いていない。東電の最善の再生方法は次の通り。電力事業継続のためと原発事故賠償と収束のため国が資金援助し国営化する。電力事業と事故関係以外の資産は全て売却し、かつ全ての経営幹部を退職させ、社員はいったん解雇し再雇用して民営会社としての教育をする。民間の経営者をトップに据え事業が軌道に乗り始めるようになった時点で完全民営化させる。公営会社を民営会社に切り替え再生させるときの最大の問題は、資金でも経営者でもない。社風の根絶にある。腐った半官半民根性を徹底的に潰す必要がある。全経営幹部の一掃と社員の再雇用が真の民営化の切り札になることは間違いない。