拡散する８０００ベクレル

大震災のがれきは宮城岩手両県で約２千万トンあり、宮城県は３４４万トン岩手県は５７万トンの広域処理を希望し、福島県は原発事故の影響で県内処理が原則とされている。広域処理の受け入れは東京都秋田県以外に手を挙げる自治体がなく、被災１年後に政府は首相名で全国に広域処理の要請をした。その後処理費用を国費負担することもあり各地から受け入れに手を挙げる流れになりつつある。がれき処理は日本を挙げて協力すべき課題であり、広域処理はまさに絆の形成になる。是非広域処理を押し進めるべきではあるが、解決すべき大問題がある。問題は処理廃棄物の放射能レベル。原発の廃棄物は原発事故以前と同様に１００ベクレル超は低レベル放射性廃棄物処分場で厳格に管理されているのに対し、広域処理では８０倍の８０００ベクレルまで埋立処分出来るとしている。まず国は、国際的には低レベル放射性廃棄物として厳密に管理されている８０００ベクレルという水準が、何故広域処理に適用出来るのか明確に根拠を示し説明すべきだ。その安全性を明確に説明出来るのならば広域処理を強力に進めるべきだ。しかし、説明出来ないのであれば即刻計画を変更すべきだ。放射能汚染を全国に拡散させることになる。変更する方法は２つある。１つは、８０００ベクレルを１００ベクレルに下げこの範囲で広域処理を行うこと。もう１つは、広域処理を止めること。汚染拡散防止のため、がれき集積場近くに国が処理場と保管場を建設し国が運営するしかない。国が８０００ベクレル広域処理の根拠を説明しなければこれは国家犯罪に等しい。果たして１００～３０００ベクレルの焼却灰を処分出来ずに抱え込んでいる自治体は８０００ベクレルの広域処理をどう見ているのだろうか、今声をあげる時だ。