原子力行政の抜本改革

原子力基本法や原子力委員会の廃止を求める意見書を野田首相に提出した日弁連の行為は正当だ。政府は原子力安全・保安院と原子力安全委員会を統合し原子力規制庁を発足させようとしているが、それでは片手落ちだ。原子力行政において原子力規制庁はブレーキで原子力基本法や原子力委員会はアクセルの関係にある。ブレーキを統合しただけでは今までと何も変わらない。原子力行政の抜本改革は原子力基本法の廃止にある。何故なら原子力基本法の目的は「原子力の研究、開発及び利用を推進する」ことにあるからだ。原子力基本法を廃止するには、まず政府が寿命の来た原子炉を順次廃止することを決断し宣言する必要がある。野田は小手先だけのことしかしない。もし、原子炉順次廃止宣言を行い原子力基本法を廃止すれば野田政権の支持率は倍増するはずだ。決断は支持率を上げ、小手先は下げる、これを民意工学という（かも）。