虚しい子ども手当論争

子供だましの談合が成立しない。民・自・公の３党が相変わらず「子ども手当」の名称で迷走している。自民時代の「児童手当」を民主が「子ども手当」に変更ししたが財源を手当て出来ず漂流中。公明の「児童手当」に戻す主張に対し民主は「子どものための手当」を提案したが自公拒否。それではと民主は「児童のための手当」に代え提案したが公明が反発し物別れに終わった。政治家たちが論ずべきことは名称ではない。「手当」でもない。本来子供のために金をばら撒くこと自体が間違っている。親たちがばら撒かれた金を子供のために使うとは限らない。寧ろスマホ等に流用される可能性の方が高い。子供のために使う国の金は、幼稚園保育園小中学校の設備や運営費や学用品購入に直接投入し、教育の質の向上と親の教育費軽減に充てるべきだ。その方が教育の公平化に繋がり投資効果も大きくなるはずだ。名称はともかく金のばら撒きは子供の成長には何の役にも立たないことを政治家は認識すべきだと思う。