原発の寿命４０年制度

細野原発事故担当相が原子炉に関する関連法改正案の概要を発表した。原発の寿命は今までは事業者の判断に任されていたが、初めて寿命を法律で「４０年で原則廃炉」と定めることになる。国内の原発５４基のうち、３０年を超えたものは１９基ある。「４０年廃炉」が実現し新規建設がなければ、原発は確実に減り続け最終的にはすべて廃炉になる。ドイツの「２０２２年末までに全て廃炉」に較べれば流暢ではあるが一歩前進だ。更に古い原発にも過酷事故対策を義務つける「バックフィット制度」を導入するとのこと。通常法律は成立以前のものには遡及しないので、この制度が導入されないと今在る原発には最新の安全技術を付け加える義務がなくなり、旧態依然の不安全な原発が稼働してしまうことになる。４０年超の運転も認める例外規定などの抜け穴もあるが、今回の「４０年で原則廃炉」と「バックフィット制度導入」は細野の成果と言ってよいだろう。