沖縄振興予算が500億円も異例に増額し3000億円になることを首相が仲井真知事に報告した。しかもその半分は沖縄が自由に使える一括交付金。政府は沖縄県の要望に満額回答し、知事は環境影響評価書の提出を容認することにした。自民時代の悪習である「沖縄のゴネ得」を前原政調会長が更に増長させてしまった。知事はしたり顔で「沖縄振興と普天間移設は直接関係ない」と次なる金せびりの布石を抜かりなく打っていた。沖縄がゴネると金で済ます仕組みを止めないと普天間問題は何時まで経っても解決しない。普天間住民は沖縄首長等にとって金を生み出す人質のようなものだ。沖縄問題の最大の被害者は普天間住民で、住民を苦しめている真犯人は沖縄首長等だということを沖縄県民は理解すべきだ。このままでは普天間が移設することは永久にないと思う。
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