二重行政の解消

橋下大阪府知事が提唱した大阪都構想をきっかけに、二重行政解消の動きが出てきた。愛知県と名古屋市の中京都構想や新潟県と新潟市の新潟州構想に続き、横浜、さいたま、千葉、川崎、相模原、京都、神戸の政令指定都市７市が「特別自治市構想」研究会を立ち上げた。都道府県と政令市の同じ業務を見直す。税財源や道路・河川管理の市への移譲、教育や職業紹介業務の一元化などについて利点や方策を議論するとのこと。財政悪化と不効率な二重行政で時代遅れの日本の大都市制度がやっと見直されることになってきた。本来二重行政解消は衆参議員がやるべき仕事のはずだが、衆参議員は知事市長に較べ先進性に劣っているのでやることは後手後手だ。衆参議員はこの動きに決してブレーキをかけてはならない、全議員が一致団結して法を整備しアクセルを踏む努力が必要だ。