やらせメールバトル

閑話休題。今日は取るに足りないどうでもいいような話題について。九州電力玄海原発の再稼働をめぐる「やらせメール」問題で九電経営者と枝野経産相がもめている。九電側は佐賀知事に責任はなく社長も辞任しないと主張、枝野は第三者委員会の結論である知事責任を盾に取り「社長が辞任しなければ国民の理解が得られない」と主張している。しかし九電側／枝野の主張および第三者委員会の結論は全て間違っていると思う。「やらせ」は昔から国の政策推進の常套手段だった。小泉時代にばれてしまった。原発推進は経産省が電力会社と県知事に指示する構図であることを国民は知っている。今回の「やらせ」も同じ。原発再稼働を指示する経産省と利益優先の九電が佐賀知事に許可を要請し、推進派の佐賀知事が気を利かして「賛成意見も取り入れたらどうか」と言ったに過ぎない。それを受け九電は従来通りのやり熟れた手順で「やらせ」の会議を開催した。ところが経産省も九電も時代の風が読めず、内部告発され「やらせ」がばれてしまった。事実はこんなところだろう。少なくとも国民はそう見ているはずだ。第三者委員会の結論はあまりにも表面的過ぎて機能を果たしていない。枝野は九電経営者をスケープゴートにして幕引きを図ってはならない。今までの構図を明らかにして今後の原発政策の基本方針を指し示すことこそ枝野の仕事のはずだ。九電経営者の首や枝野の主張は全く取るに足りないどうでもいいような類いだ。バトル遊びをしている時ではない。