みんなの党の復興財源案

みんなの党が先週「増税なき復興財源案」を発表した。増税なしに改革および見直しで１０年間で８０兆円捻出可能とのこと。まず復興に必要な額の復興債を発行して、この８０兆円財源を順次現実化し償還するというもの。８０兆円の内訳は、議員歳費と国家公務員人件費で１０兆円、公務員宿舎と政府保有株の売却で１５兆円、埋蔵金関係で１６兆円、民主バラマキ予算ストップで３５兆円、脱原発で２兆円。なかなか素晴らしいアイデアではあるがマスコミも取り上げない。単に絵に描いた餅なのか、またはそう見えるからだ。机上の計算だけでメリット／デメリットを総合的に深く真面目に検討しないため説得力がない。デメリットに言及しないのが政治家発言の特徴だ。だから誰にも信用されないことになる。がれき処理問題も同様だ。細野大臣が環境省として責任をとるから宜しくと頼んでも、一向にがれき処理引取り県は現れない。放射能に対する安全性確保の実際と責任の取り方を具体的に説明出来ないからだ。細野がやるべきことは、お願いするだけでなく県担当者に地元を説得出来る術を与えることだ。アドバルンをあげたら終わり、お願いしたら終わりでは何時まで経っても仕事は始まらない。