領土問題

北方領土問題は１９５６年日ソ共同宣言で、平和条約を締結すればソ連が日本にまず歯舞群島と色丹島を引き渡すことで決着していた。しかし前原元外相の口が災いし白紙撤回となり、菅前首相がメドベージェフ大統領の北方領土視察を非難したため白紙よりマイナスの状況になっている。野田新政権はまず平和条約締結交渉から取り組むべきだと思う。平和条約がないということは、未だに戦争中ということだ。誰だってけんか相手に分捕ったものを返すはずがない。まずは仲直りをし２島返還してもらい、その後は残りの２島を返してもらえるような仲の良さを実現し全面返還に結び付けるのが大人の付き合いというものだ。領土問題といえば、昨日程駐日中国大使が講演の中で、尖閣諸島付近で中国軍が海洋活動を活発化させている動きについて「釣魚島は中国の領土なので中国の関係機関がいろいろと活動している」と述べ正当性を主張したとのこと。首相、外相不在時をいいことに中国の言葉の実績作りだろう。玄葉外相は即刻駐日大使を呼びつけ、尖閣諸島は日本の領土であると反論しなければならない。黙っていると仙石の失敗を繰り返すことになり、そのうち尖閣諸島は中国領土が前提で交渉する羽目になりかねない。尖閣諸島の次に、沖縄は昔中国の領土だったと言ってくるのは目に見えている。民主は内向きから外向きに視点を拡げる必要がある。