何もしない消費者庁

発足から約２年経つ消費者庁に対し、消費者行政を監視する消費者委員会が「消費者行政の司令塔としての役割を十分果たしていない」として、体制や業務の抜本的な改善を求めた。消費者庁は従来の産業育成の視点を消費者目線に転換し迅速強力な措置をはかる目的で誕生した。パロマ湯沸かし器中毒事故や中国製冷凍ギョーザ食中毒事件で政府の対応が遅れたためだ。しかし、焼肉酒家えびす集団食中毒事件や牛肉の放射性セシウム汚染問題についても対応がお粗末だった。たった２年間で大臣は５回も替わり、この間消費者庁は１本の法律も起案していない。全く仕事をしていないということだ。因みに歴代大臣は、福島瑞穂、平野博文、荒井聡、岡崎トミ子、蓮舫、細野豪志。彼らの共通点は実務に疎いこと。社民党党首の福島瑞穂は初入閣はしたものの何をしてよいのか分からずパニクっていたのが印象的だった。歴代大臣は過去の不出来を反省し、今後の消費者庁のあるべき姿をレポートにまとめ発表する程度の責任はある。要レポート提出。