賃貸住宅の更新料

もう一昔前になるが、ある事情で賃貸マンションを購入したことがある。マンション管理組合の総会はチンプンカンプン。すぐにマンション経営の勉強を始めた。結果としてマンション管理士の資格をとった。当時関東地方の契約更新料は２か月が相場だったが、リーマンショックを境に１か月に減った。一方関西は更新料なしが常識。ちょうどその頃京都で訴訟があり、更新料は無効との初めての裁定が出た。更新料は不要という判決だ。リーマンショックによる管理会社の倒産を契機に賃貸マンションを売却した。ところが先日最高裁は更新料は有効という判断を下した。一見関東地方のマンションオーナーにはgood newsに思えるがそうではない。いまや賃貸マンション市場は買い手市場で、特殊な物件を除き更新料を増額できるような状況にはない。賃貸料に更新料を加える時代は終わった。今は全てオール込みで数年単位での平均値を提示する時代になっている。最高裁の判断は時代にそぐわない。時の流れを見る力がない。唐変木が時代を裁くと、政治と同様に致命的なタイムラグを生みそうだ。