家庭向け節電アクション

経済産業省は７月１日、家庭での節電を促すウェブサイト「家庭向け節電アクション」を開設した。不測の大停電を回避できるかどうかの鍵を握るのは、電気事業法２７条に基づく１５％節電規制の対象にならない家庭と中小企業だ。電力需要の約３割は「家庭」が占めている。このサイトは、７～９月の節電期間中に昨年比１５％の節電を達成した家庭に景品を提供し、取り組みを広く普及させるのが狙い。「家庭の節電宣言」に登録すると、登録者に合った節電メニューを作成でき、昨年度の電力使用量と今年度の削減実績の比較が分かる仕組みになっている。景品は液晶テレビ、ＬＥＤ照明などで、協賛企業が提供する。我が家も「家庭の節電宣言」に参加登録することにした。また、自動的に測定した電力使用量を通信機能を使って収集するスマートメーターを家庭に導入して、需給を調整する実証実験も国内で進んでいる。スマートメーターは欧米で普及が始まっており、この機能を活用することで再生可能エネルギーの大量導入やスマートグリッドの構築が格段に容易になるとのこと。経産省は原発事故をきっかけに従来の電力供給思想をスマートグリッド化構想へダイナミックに切り替えるべきだ。災い転じて福となすだろう。