除染を急げ

細野原発事故担当相が福島県を訪れ、放射線量モニタリングを地元と密に連携する考えを示した。原発事故から４ヶ月も経過しようとしているのに、まだモニタリングのやり方を検討している。政府自治体の遅さにはあきれるばかりだ。放射能事故後の対策は、モニタリングありきではなく高濃度放射線が確認された場所から優先的に一刻も早く除染することだ。すでに福島市内の小学校と通学路で除染の実証実験を行なっていて、大きな効果が確認されている。除染を急げば大幅に放射線量は減少する。早ければ早いほど被曝を減ずる効果がある。福島県の実証実験からマイクロ・ホットスポットは、側溝、吹き溜まり、雑草が繁茂しているところ、雨どいの下などにあることがわかっている。京都精華大学の山田教授、細川教授らが、だれでもできる除染のマニュアルを作成中だ。これを活用するとよい。政府は一刻も早く除染のための費用と放射能汚染物質の処分保管場の確保を急ぐべきだ。細野担当相には自身の言葉「地元の感覚を肌身で感じることが重要」を肝に銘じて迅速な対応を期待したい。