放射性セシウムが検出され処分できないまま施設内などに保管されている下水処理場の汚泥が、9都県で少なくとも1万トン以上に上り問題になっている。従来の汚泥は、処理後セメント業者等に引き取られ土木建築材料としてリサイクルされる。汚泥の放射性セシウムが高濃度になったのは、原発事故で拡散した放射性物質が雨、下水道そして終末処理場経由で濃縮されたからだ。政府は16日、処分方法に関する「当面の考え方」を示した。政府の当面の考え方とは、汚泥の濃度別に常識的な処理保存条件を示しただけで、しかもその処理は自治体任せ。 自治体は保管場所が確保できない、埋め立て場所も見つからず、引き取る業者もなく途方に暮れている。一方、国土交通省は各自治体で埋め立てのできる処分場を探す努力をしてもらうしかないと言っている。いざという時に何の役にも立たない国土交通省なんかいらない。放射性物質をばら撒いた責任のある経済産業省もいらない。国民の健康を守ろうとしない環境省もいらない。子供の健康を守らない文科省もいらない。ましてや原発事故の東電広報しかできない担当相もいらない。それらを統括できない首相も官房長官もいらない。政府は震災統括本部を一本に絞り、各省庁に横串を入れ、各事案を統合的に対応していくべきだ。汚泥処理については、国土交通省が音頭を取って政府の統合的で具体的な処理策を提案し実行すべき事柄だ。無能な政権中枢諸君実行あれ。
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