石原都知事インタビュー

ロイターのインタビューに都知事が答えた。「民主党は官僚排除主義で官僚を使いこなせず復興が進んでいない。これまでの電力政策は経産省、自民党政治家、東電が結託して進めてきた。今後分散化を図る必要がある。財政破綻の問題も含めて日本をダメにしたのは、国家の官僚だ。官僚の言いなりになったのは自民党の責任だ。この災害の克服方法と日本再生を主導する力が政治家にない。日本国の会計を単式簿記から複式簿記発生主義会計に変えてきちんとした財務諸表を作らないといけない。それがないから官僚のやりたい放題だ。電力の自由化、民営化の時代になってきた。電力は必ず売れる商品だ。豊富な電力が供給され、可能性のある地域だったら必ずまた新しい産業も起こる。地方自治体も取り組むとよい。大連立ができれば、再軍備、憲法改正、税制改正をやるべきだ。みんなが怖がってタブーになり、できていない課題だ。」良識的な一般論だと思う。中でも感心したのは大連立論だ。現在政界では復興に限定した大連立を模索しているが、時間的にも成立はしないだろう。それよりも都知事の大連立論は的を射ている。選挙の票を気にする政党政治では、大きな改革は提案すら不可能な現状だ。大連立であれば税と年金の一体改革を実行できる。日本立て直しの第一歩となるはずだ。