東北市長の声

東北市長会の総会が２０日開催され、東日本大震災と福島原発事故について、国に万全で迅速な対策を求める特別決議を行った。その内容は、震災対策として（１）実効性のある特別措置法の制定（２）国庫補助の一括交付金化（３）がれき処理の全額国負担―などを求める。原発事故に関しては、一刻も早い事態の収束や、国と東京電力による避難者の生活支援、風評被害への補償など。被災現場では、既存の法律による規制が妨げになり復旧復興が進められないことと、財源不足に頭を悩ましている。政府は緊急を要する現場の意見をうまく吸い上げずに、能天気に復興構想会議をダシに問題解決を先延ばしにしている。非常時は拙速で対応するのが鉄則だ。対応が遅くなればなるほど現場は疲弊し復旧機運が低下してしまい脱力感だけが残ることになる。震災から２か月過ぎた現在でも、瓦礫の処理も進まず被災者は避難所暮らしを強いられ、大量の失業者への対策もなく放射能汚染地をいかに対処するかの考えもない。菅政権が復旧の足を引っ張っている。菅政権は財源の確保だけ行い、復旧復興は現場に一任した方がよい。それがベストの道だ。