SPEEDI活用状況

緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（ＳＰＥＥＤＩ）は、原子炉施設から大量の放射性物質が放出される、またはされた場合、放出源情報、施設の周囲の気象予測と地形データに基づいて大気中の拡散シミュレーションを行い、大気中の放射性物質の濃度や線量率の分布を予測するためのシステムで、文部科学省によって運用されている。昨日今日のニュースでこのＳＰＥＥＤＩがどのように利用されたかが明らかになった。大震災の翌日未明（３月１２日午前１時）には、放射性物質が原発の海側に向かうことを示す予測図が首相官邸に届けられていた。３月１２日朝に菅首相は放射性物質の放出状況予測図を頭に入れベント前の福島原発へ視察に向かった。その後ＳＰＥＥＤＩは封印され、その予測データが重要ではなくなってきた４月２５日から公表されるようになった。５月１９日民主党の川内博史衆院科学技術特別委員長は「首相はＳＰＥＥＤＩを自分のために使い、住民のためには使わなかった」と話している。その翌日５月２０日枝野官房長官は、予測図は官邸に届いていたが誰も見ていなかったとほとんど嘘と思われる釈明した。結局ＳＰＥＥＤＩを活用したのは菅一人で、かつその後１か月半もそのデータを隠蔽したのも菅だった。おかげで、国民は風評被害を被り、日本は世界各国から信用を失墜することとなった。こんな人間に迅速な復旧復興が出来るわけがない。能力に欠けるのだから長居は迷惑、早く退場すべし。