東電の料理法レシピ

東電の救済スキームには問題が多い。賠償責任が曖昧で今までの東電の維持しか考えていない。東電は民間会社であるのだからそれなりの処理方法がある。また、今後の電力会社のあり方について、もし考えていれば政府は抜本的な改革案を提示すべきだ。当事者能力のない菅政権にとっては、ぴか一の案がある。産業再生機構で活躍した現役の経産官僚、古賀茂明氏が提言した「東京電力の処理策」だ。以下は週刊ゲンダイから転載。「古賀氏のプランは、会社更生法や民事再生法に近い形を取り、東電の資産売却を進め、株主責任、金融機関の貸し手責任も厳格に求めるものだ。このスキームであれば、国民負担は５兆円近く減るという。処理スキームは２段階。まず特別立法で「東電経営監視委員会」のような独立組織を設立する。ここが管財人の役割を果たし、東電の資産査定や賠償額確定作業と並行して株式の１００％減資、銀行の債権放棄を実施する。最終的には東電を発電会社と送電会社に分割し、発電に関する資産は順次売却する。送電会社は再上場を目指す。この案を採用すれば、発電送電分離が実現し、競争原理が働き、電気代は下がっていくし、東電は発電資産の売却で巨額資金を得られて、人員整理などのリストラも進められる。国民負担なしで、賠償資金を得られるのである。」以上週刊ゲンダイから。現状維持、現状再建しか考えられない菅政権は石頭そのもの。石頭をかち割る知恵者を広く採用すべきだ。菅政権は自民の右派よりも右にいる超保守にみえる。