原発事故：前後の責任

菅首相が福島原発事故について「東電とともに、原子力政策を国策として進めてきた政府にも大きな責任がある。責任者として国民におわびしたい」と陳謝し、６月から事故収束のめどが立つまで首相給与とボーナスを全額返上する考えを表明した。これは問題のすり替えだ。原子力を国策として進め安全神話で国民を騙し甘い利権を吸い続けてきたのは、自民党と経済産業省官僚と電力会社だ。給与を返納すべきはこれらの者たちだ。一方、菅には給与返納では到底償いきれない罪がある。大震災の初動遅れと無為の罪、原発事故の初動妨害による被害拡大化の罪、東電社長に対し暴力団紛いに恫喝し入院を余儀なくさせた罪、放射能測定値を隠蔽し全世界と国民に不安を与え風評被害の元凶を創った罪、十分な対策も検討せず高濃度の放射能排水を海洋放棄し海外から日本は放射能テロ国家だと言われるようになった罪、法律に基づかず勝手に対策会議を増産し指揮者不在のまま救済復旧を遅らせた罪、原発事故の真の原因も究明もしないまま思いつきで浜岡原発を停止させ日本経済の足を更に引っ張った罪、一次補正予算の財源にマニフェスト見直しをほとんど行わず年金積立金の取り崩しを充てた罪等々数えあげたらきりがない。菅がこれらの罪を贖うには、即首相を辞めるか解散総選挙しかない。