浜岡原発停止については、菅、枝野、海江田、細野、仙石が中核となり約1ヶ月間検討してきたとのこと。はたして真面目に検討してきたのだろうか。未検討部分が多すぎ疑問と不安だらけだ。おそらく事実は下記の通りと推測できる。まず菅が誰かに浜岡も危ないと入れ知恵され、大震災対応のまずさ隠しのため浜岡原発停止の目眩し作戦を思いついた。弁護士出身の枝野は法律を調べ、原発停止を政府が指示は出来ないが行政指導は出来ると結論。海江田は全国の原発立地の地震予測のみを調べ、浜岡以外は問題ないと報告。海江田のいう安全とはあくまで地震予測についてのみだ。6日メンバーが集まり原発停止の行政指導を決めた。緊急記者会見直前に中部電力に何も連絡していないことに気付き、海江田が慌てて連絡。そして会見発表された。こんなところだろう。しかし会見後ほとんど検討していなかったことがバレテしまった。福島原発事故の真の原因究明がなされていないため、津波対策の防潮堤設置となってしまった。福島の真の原因は、配置ミスによる予備電源の浸水とGE製原子炉電圧が電源車電圧と不一致だったためだ。中部電力は東京電力と九州電力にも電力を供給しているが、停止後の供給方法については検討もされていなかった。停止に伴い電源立地地域対策交付金をどうするのかも検討されておらず、地元は交付金と雇用についてかなり動揺した。浜岡以外は何故安全かという根拠が説明されず、浜岡以外の原発立地市町村は原発について更なる不安を抱いた。長期的展望となる原発基本政策の変更の有無に言及しなかったため、各電力会社は不安になり政府に説明を求めた。経団連には一切の連絡もなく、菅政権は日本経済のことなど全く眼中にないことが露呈してしまった。民主党よ、もうこれ以上国民に迷惑をかけるのはやめてくれ。
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