海江田東電広報担当

海江田大臣が８日テレビ番組で、東電の電気料金値上げは避けられないと発言した。原発事故の補償をめぐり値上げ構想が独り歩きしている。値上げを検討する前にやるべきことがある。まずは東電にどの程度の負担能力があるかを明確にさせることだ。事故対応で混乱を招いた菅政権の責任も含め、菅政権は肝心の東電と政府の責任のあり方などについて基本的判断を示す必要がある。そのうえで東電に徹底したリストラを実行させるべきだ。この程度のことは菅海江田以外なら誰でも簡単に出来る。元来国民が政権交代で民主に期待したのは、自民の利権を断ち切り国民のためになる改革を進めることだ。現在の電気料金は、コストを料金に転嫁できるので競争原理が働かない。電力会社の経営形態を抜本的に見直すべきだ。経済界には発電と送電を分離し、送電部門を売却して補償に充てる構想もある。送電会社が風力や太陽光などを含めて電力を自由に購入できれば料金の引き下げ競争につながる。海江田は東電の広報担当をしている場合ではない。まずは経済産業相としての基本責務である今後の電力基本構想を明示すべきだ。