震災対応で約20もの会議が乱立し批判されていることを受け、政府は「災害」「原発」「復興」の3つの分野に再編することを決めたとのこと。しかしながら、その実態は何も変わっていない。会議の数も減らさずに3つの分野に分けても、会議会議で対策が進まない現状は変わらない。本部は1つの方がいい。事態を鳥瞰し即断出来る有能な指揮官と、それをバックアップし官僚を使いこなせる政治家が数名と、事務次官達と、被災県知事で構成するとよい。更に、この本部に各省庁、各県の縦割り行政を超えた権力を付与出来れば事態は急速に解決に向かうはずだ。非常時の会議は事態を先送りする効果しかない。
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