政治判断不発

政府は福島原発から半径２０～３０ｋｍ圏内の屋内避難の住民に対し、自主避難を促す方針を表明した。屋内避難指示後この圏内は、商店は閉まり、歩く人の姿は消え、役場の機能まで移転し、ゴーストタウン化。放射性物質拡散の風評で生活支援もなく、逃げ出すにもガソリンがない、孤立化してしまった。その住民に今更自主避難といっても極めて困難だ。政府は無責任だ。政府はこの半径２０～３０ｋｍを頑なに避難指示に変更しない。それは官僚の継続性が原因だ。官僚は既に下した判断の過ちは決して認めない。常に正しいものとし次への継続性をはかる。要するに放射能拡散状況が変わらないので避難指示には変更しないのだ。非常時は住民を第一に考え官僚の石頭を割ることも政治家の仕事だ。首相執務室に引き篭って対策会議をさぼりパソコン遊びをしているときではない。政治判断で避難指示に変更すべきだ。更に、科学的根拠に乏しい避難の同心円設定を見直し、チェルノブイリ事故時の放射性物質拡散状況を参考にして、特定スポット設定に切り替えるべきだ。